中嶋 弘（なかじま ひろし）

中嶋 弘

主な取扱分野

  • 民事事件
  • 家事事件（離婚、相続など）
  • 商事事件（特に力を入れている分野：独禁法、景表法、下請法、保険法（保険契約者側）、取締役の責任、株主代表訴訟）
  • 交通事故（被害者側）
  • 消費者事件（特に力を入れている分野：銀行取引・金融商品（証券）取引・商品先物取引・保険被害事件の被害者側）
  • 個人及び事業者の倒産事件・債務整理事件
  • 行政事件
  • 環境法

主な活動歴

  • 大阪弁護士会
    • 1993年～　公害対策・環境保全委員会委員
    • 2002年～　消費者保護委員会委員
    • 2003年～2006年　公害対策・環境保全委員会副委員長
    • 2004年　常議員
    • 2014年　常議員

  • 日弁連
    • 2007年～2015年　消費者問題対策委員会独禁法部会幹事
    • 2015年～　消費者問題対策委員会独禁法部会委員（副委員長）

  • 民間総合調停センター
    • 2015年～　和解あっせん人

  • 研究会
    • 1994年～　独禁法・公正取引研究会
    • 1993年～　先物取引被害研究会
    • 1993年～　証券問題研究会
    • 2005年～　保険問題研究会

これまでに関与した主な事件

  • 独禁法違反事件
    • 日興証券株主代表訴訟　東京地裁平成9年3月13日判決、東京高裁平成11年2月23日判決（敗訴）
    • 下水道談合住民訴訟　平成14年7月18日最高裁第一小法廷判決（逆転勝訴）
    • 神戸市焼却炉談合住民訴訟　大阪高等裁判所平成19年10月30日判決（勝訴。最高裁平成21年4月23日判決で維持。原審は神戸地方裁判所平成18年11月16日判決。） →事務所ニュース2008年冬号
    • 南河内焼却炉談合住民訴訟　大阪高等裁判所平成20年7月17日判決（勝訴。最高裁平成21年4月23日判決で維持。原審は大阪地方裁判所平成19年9月14日判決。）

  • 証券取引被害事件
    • ワラント　神戸地方裁判所明石支部平成10年2月2日判決（勝訴。過失相殺2割）
    • ワラント　大阪高等裁判所平成15年4月15日判決（勝訴。過失相殺8割）
    • 過当取引　大阪高等裁判所平成19年3月9日判決（勝訴。過失相殺5割）
    • 過当取引　大阪地方裁判所平成19年4月27日判決（勝訴。過失相殺5割）
    • 仕組債（FXターン債）　大阪地方裁判所平成22年3月30日判決、大阪高等裁判所平成22年10月12日判決（勝訴。錯誤無効）（金融商事判例1358号312頁、金融法務事情1914号68頁）
      →事務所ニュース2010年夏号, 事務所ニュース2013年冬号
    • 三井住友(旧中央三井)信託銀行ノックイン投信事件　大阪地方裁判所平成25年2月20日判決（勝訴。確定。過失相殺なし。判例時報2195号78頁、金融商事判例1415号40頁）
    • 仕組債（FXターン債）　名古屋地方裁判所岡崎支部平成27年12月25日判決（勝訴。過失相殺6割）

  • 先物取引被害事件
    • 大阪地方裁判所平成13年3月1日判決（勝訴。過失相殺4割）
    • 大阪高等裁判所平成18年7月11日判決（勝訴。過失相殺なし。原審大阪地方裁判所平成18年1月20日判決）
    • 大阪高等裁判所平成21年5月27日判決（勝訴。過失相殺5割）

  • 生命保険被害事件
    • 生命保険の不当な乗換勧誘に慰謝料の賠償を認めた判決　大阪地方裁判所平成21年9月30日判決（勝訴。過失相殺なし）（消費者法ニュース82号221頁）→国民生活センターのHP
    • 住友生命学資保険不当勧誘事件　大阪地方裁判所平成25年4月18日判決（過失相殺等5割、控訴審で全額賠償を確保）→事務所ニュース2014年冬号
    • 高齢者に「相続税対策」と称して多額の生命保険契約をさせた事案につき示談により支払保険料全額を回収
      →週刊朝日平成27年11月13日号34～35頁で紹介された。

  • その他
    • 軽トラック内職商法被害事件　大阪地方裁判所平成12年4月3日判決（勝訴。過失相殺なし）
    • 主力銀行に対する弁済につき旧破産法72条2号による否認が認められた事例　大阪地方裁判所平成14年6月3日判決
    • 分譲マンションにおいて、専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべき工作物が当該区分所有者の承諾を得ないまま設置された場合に、区分所有法21条、17条2項に基づき、その工作物の撤去請求が認められた事例　大阪地方裁判所平成16年9月15日判決
    • 野村證券による顧客への違法仮差押に対する損害賠償請求事件　大阪高裁平成25年10月18日判決（勝訴）

  • 文書提出命令
    • 金融機関の貸出稟議書について文書提出義務を否定した平成11年11月18日最高裁決定の後に、「特段の事情」ありとして貸出稟議書について文書提出義務を認めた決定　大阪地裁平成12年3月28日決定、大阪高裁平成13年2月15日決定（最高裁平成13年12月7日決定で維持）
    • 生命保険会社の外務員が行った不正行為について、上司ないし業務審査グループが行った事情聴取により外務員の供述が録取された書面について文書提出命令を認めた決定　大阪地方裁判所平成18年8月24日決定
    • 金利スワップ契約締結にかかる銀行の稟議書のうち顧客の属性を記載した部分について文書提出命令を認めた決定　大阪高等裁判所平成21年5月15日決定（最高裁平成21年8月12日決定で維持）

主な著書・論文

  • 新日本法規「Q&A証券取引被害救済の手引」（1996年、分担執筆）
  • 三省堂「解説実務書式体系　消費者取引契約」（1998年、分担執筆）
  • 判タ1178号「説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論」（2005年、分担執筆）
  • 民事法研究会「保険被害救済ハンドブック」（2007年、分担執筆）
  • 民事法研究会「消費者六法」（2007年版、2009年版、2010年版、2011年版、2012年版、2013年版、2014年版、2015年版、2016年版、編集委員）
  • 公正取引725号（2011年3月号）「弁護士から見た消費者政策と競争政策」
  • 公正取引738号（2012年4月号）「景品表示法の学び方」
  • 公正取引760号（2014年2月号）「景品表示法におけるコンプライアンス上の留意点」
  • 有斐閣「別冊ジュリスト 実務に効く公正取引審決判例精選」（2014年、分担執筆）
  • 民事法研究会「キーワード式 消費者法事典（第2版）」（2015年、分担執筆）
  • 民事法研究会・現代消費者法29号（2015年12月）「学資保険の勧誘と変動幅・最大損失についての説明義務」

最近の主な講演

2010年 2月消費生活相談員養成研修講座「金融に関わる法律知識－金融商品取引法・金融商品販売法の概要」
2010年 9月同上
2010年 10月同上
2011年 3月「仕組債の勧誘上の法的問題点」
2011年 6月消費生活相談員養成研修講座「金融に関わる法律知識－金融商品取引法・金融商品販売法（事例検討）」
2011年 9月「仕組債・デリバティブ訴訟の実践的取り組み」
2011年 11月消費生活相談員養成講座「景品表示法・独占禁止法と消費生活相談」
2012年 2月府相談員能力強化事業「景品表示法に関わる相談対応」
2012年 6月兵庫県弁護士会消費者被害救済センター研修「金融商品取引被害について」
2013年 3月「仕組債って何？」（大阪弁護士会の会派のひとつである五月会主催の研修）

主な新聞・雑誌掲載記事

平成20年5月25日毎日新聞朝刊「くらしナビ」生命保険の募集人による告知妨害（執筆）
平成20年8月17日毎日新聞朝刊「くらしナビ」商品先物取引（執筆）
平成20年11月2日毎日新聞朝刊「くらしナビ」証券過当取引（執筆）
平成21年2月22日毎日新聞朝刊「くらしナビ」オプション取引（執筆）
平成21年5月31日毎日新聞朝刊「くらしナビ」適合性原則（執筆）
平成21年9月6日毎日新聞朝刊「くらしナビ」EB債の説明義務違反（執筆）
平成21年12月27日毎日新聞朝刊「くらしナビ」生命保険の乗換勧誘（執筆）
平成22年3月14日毎日新聞朝刊「くらしナビ」ブル・ベア投信（執筆）
平成22年5月23日毎日新聞朝刊「くらしナビ」仕組債（FXターン債）（執筆）
平成22年7月18日毎日新聞朝刊「くらしナビ」社債の信用リスク（執筆）
平成22年12月26日朝日新聞夕刊1面「仕組み債『難解』契約無効」「大阪高裁『リスク判断困難』」
私が担当した大阪高裁平成22年10月12日判決で、為替連動型仕組債の売買につき錯誤無効が認められ勝訴したことを報道していただきました。
平成24年2月21日日経マネー「万が一に備えどう自衛？」（ノックイン投信）
ノックイン投信（仕組債を組み込んだ投資信託）について取材を受けました。
平成25年3月13日法と経済のジャーナル「過失相殺なしで信託銀行が全面敗訴 難聴の高齢女性に投信販売で違反」
私が担当した大阪地裁平成25年2月20日判決（ノックイン投信について全面勝訴した判決）が報道されました。
平成25年4月16日週刊エコノミスト「ノックイン投信で全面敗訴 問われる中央三井信託の良識」
私が担当した大阪地裁平成25年2月20日判決（ノックイン投信について全面勝訴した判決）が報道されました。
平成25年10月28日朝日新聞朝刊1面「学資保険、元本割れ分返還、生保の説明不足」
私が担当したいわゆる住友生命学資保険事件（大阪地裁平成25年4月18日判決で生命保険の不当勧誘につき一部勝訴し、その控訴審における和解で被害全額を回復した）について報道されました。
平成26年7月27日朝日新聞朝刊「なるほどマネー」投資の落とし穴①（最悪の事態もとことん質問―金融商品取引被害の実情）（執筆）
平成26年8月3日朝日新聞朝刊「なるほどマネー」投資の落とし穴②（元本保証には条件あり―変額年金保険）（執筆）
平成26年8月24日朝日新聞朝刊「なるほどマネー」投資の落とし穴③（リスク大きく損得は株価次第―ノックイン投信）（執筆）
平成26年8月31日朝日新聞朝刊「なるほどマネー」投資の落とし穴④（高金利の外債為替変動に注意―外貨建債券）（執筆）
平成26年9月7日朝日新聞朝刊「なるほどマネー」投資の落とし穴⑤（仕組債，金利や元本が無効―FXターン債）（執筆）
平成26年9月14日朝日新聞朝刊「なるほどマネー」投資の落とし穴⑥（先物取引、大きなリスクも）（執筆）
平成26年9月21日朝日新聞朝刊「なるほどマネー」投資の落とし穴⑦（学資保険元本われの危険も）（執筆）
平成26年9月28日朝日新聞朝刊「なるほどマネー」投資の落とし穴⑧（保険の「乗り換え」不利益も）（執筆）
平成26年10月5日朝日新聞朝刊「なるほどマネー」投資の落とし穴⑨（高齢者に高リスク商品勧める）（執筆）
平成26年10月12日朝日新聞朝刊「なるほどマネー」投資の落とし穴⑩（トラブル防止へ記録しっかり）（執筆）
平成26年12月鎌倉市 暮らしのニュース「金融商品の不当勧誘から身を守るための注意点」（執筆）
変額年金保険、学資保険、外国債券（外貨建債券）、金先物取引、不招請勧誘について解説し、被害防止のために注意喚起しました。

略歴

1963年出生
1982年大阪府立北野高校卒
1990年司法試験合格
1991年京都大学法学部卒
1993年大阪弁護士会登録（45期）