仕組債販売に錯誤無効が認められる！

　仕組債とは、債券にスワップやオプションなどのデリバティブを組み込んだ証券です。これまで多くの投資家被害をもたらしたＥＢ（他社株転換社債）や日経平均連動債が有名ですが、最近は為替連動型のＰＲＤＣ債やＦＸターン債と呼ばれる仕組債が、個人や中小企業にまで販売されるようになり、多くの深刻な被害を出しています。
　ＦＸターン債とは、社債に高レバレッジをきかせたクーポンスワップとオプション取引を複雑に組み合わせたもので、為替が同じか円安に向かうと高クーポンをもらって円100％で早期償還されますが、円高に向かうとクーポンは減少し場合によりゼロになります。しかも元本は多くの場合30年間塩漬けになり、30年後の償還は外貨で行われるので為替変動により大きく元本割れするおそれがあります。
　顧客の儲けには限界があるのに、顧客の損は非常に大きいものです。ところが30年塩漬け、かつ、30年後に外貨で償還というリスクは、素人には容易に理解できません。さらに購入後、お金が要りようになったり、判断の誤りに気づいてリスク回避をしようとしても、売却できない場合があり、仮に売却できても大きく値下がりしてしまいます。このように、実はとても危険な商品なのに、危険性がわかりにくく、逆に一見すると有利に見えるように仕組まれた商品なのです。

　判決は、野村證券による説明義務違反の不法行為を認め、損害賠償を命じました。さらに顧客がリスクを誤信していたことは、単なる動機にとどまらず、この商品を購入するという意思表示の内容になっていたとして、錯誤無効を認めました（双方控訴）。
　金融商品は目に見えない権利関係の集合体であり、リスクとリターンを売買するものといえます。新種又は複雑な商品のリスクとリターンは、業者からの説明を頼りに理解するしかありません。デリバティブ関連商品は特にそう言えます。顧客は、業者からの説明によって商品を認識し、「買う」という投資判断をしています。したがって、金融商品のリスクやリターンそのものについて誤解があり、それが一般的に見て重要なもので、かつ、業者の不当な説明・勧誘に起因するときは、売買目的物について誤解があったと言え、錯誤無効が認められるのです。金融商品の特質に着目すれば、錯誤無効は、むしろ広く認められる余地があると言えるでしょう。
　最近は、顧客が長期間拘束され、価格や条件設定が公正かどうかもわからない仕組債や通貨オプション、クーポンスワップなど、難解で怪しげなデリバティブ商品を売り付けられたという被害事例が増えています。これらの救済には、不法行為に基づく損害賠償に加えて、錯誤無効を主張することが有用です。本判決が被害救済を前進させるきっかけになることを期待しています。