将来預金の差押え

　債権差押命令の申立てにおける差押債権の特定は，債権差押命令の送達を受けた第三債務者において，直ちにとはいえないまでも，差押えの効力が上記送達の時点で生ずることにそぐわない事態とならない程度に速やかに，かつ，確実に，差し押さえられた債権を識別することができるものでなければならない（最高裁平成２３年（許）第３４号同年９月２０日第三小法廷決定・民集６５巻６号２７１０頁）。
　そうすると，普通預金債権のうち，差押命令送達後同送達の日から起算して１年が経過するまでの入金によって生ずることとなる部分を差押債権として表示した債権差押命令の申立ては，第三債務者において，上記の程度に速やかに，かつ，確実に，差し押さえられた債権を識別することができるものということはできないから，本件申立てのうち当該部分（将来預金の差押え）は差押債権の特定を欠き，不適法であるというべきである。

　民事執行規則１３３条２項は，債権執行についての差押命令申立書に強制執行の目的とする財産を表示するときは，「差し押さえるべき債権の種類及び額その他債権を特定するに足りる事項」を明らかにしなければならないと定めている。
　これは，債権差押えが，処分禁止効・弁済禁止効を有することから，他の債権と識別可能であることが必要であること，また，執行裁判所として，債権差押命令の発令に先立ち，差押禁止財産にあたるか否か，超過差押えにならないかどうかを判断する上でも必要だからである。債権差押えの特定の有無は，第三債務者が社会通念上合理的と認められる時間及び負担の範囲内で差押えの対象となる債権を識別することができるか，債権者が通常行い得る調査手段によってどの程度の特定が可能であるかを考慮して判断される。

（１）肯定（送達の時から３営業日以内）

（２）否定

（１）

（２）

（３）

（４）

（１）

（２）

（３）

（４）

　本件と同じく，差押債権の特定が問題となった事例として，支店番号順による全支店の預金の差押えなど，複数支店の預金の差押えの問題がある。
　この問題については，下記のとおり，下級審裁判例も肯定例・否定例にわかれ，学説も肯定説・否定説などにわかれていたが，本決定にも引用されているとおり，最決平成２３年９月２０日が，「債権差押命令の申立てにおける差押債権の特定は，債権差押命令の送達を受けた第三債務者において，直ちにとはいえないまでも，差押えの効力が上記送達の時点で生ずることにそぐわない事態とならない程度に速やかに，かつ，確実に，差し押さえられた債権を識別することができるものでなければならない。」という一般論を示し，いわゆる全店一括順位付け方式による申立ては，差押債権の特定を欠くとして，差押命令の申立ては却下すべきものとした。

（１）否定例

（２）肯定例

（１）否定説

（２）肯定説

（３）折衷説（対象店舗を２箇所程度に限定的に列挙した場合は適法である）

（１）問題の所在

（２）否定説の論拠

（３）肯定説の論拠

　ところで，かかる最決平成２３年９月２０日の後に，複数支店の預金債権に対する差押命令の申立ての１類型であるが，「全店一括順位付け方式」ではなく，「預金額最大店舗指定方式」の申立てについて，東京高決平成２３年１０月２６日は，差押債権の特定に欠けることがないとした（判時２１３０号４頁）。
　この決定は，上記最高裁決定を踏まえた上で，なお，預金額最大店舗方式であれば，差押債権の特定に欠けることはないとしたものである。
　この裁判は，第三債務者から許可抗告の申立てもなく，確定している。
　名古屋高決平成２４年９月２０日も同旨である（金商１４０５号１６頁）。

　ところが，東京高決平成２４年１０月１０日（判タ１３８３号３７４頁）及び東京高決平成２４年１０月２４日（判タ１３８４号３５１頁）は，預金額最大店舗方式であっても，差押え債権の特定がされていないとした。
　その理由としては，預金額最大店舗方式の場合であっても，第三債務者は，すべての店舗の中から預金額最大店舗を抽出する作業が必要となるが，その際，すべての店舗のすべての預金口座から該当顧客の有無を検索した上で，該当顧客を有する店舗における差押命令送達時点での各口座の預金残高及びその合計額を調査して，当該店舗が最大店舗に該当するかを判定する作業が完了しないかぎり，差押えの効力が生ずる預金債権の範囲が判明しないことになるという。
　そして，東京高決平成２４年１０月２４日に対して，許可抗告がなされ，それに対して，最高裁平成２５年１月１７日決定は，「所論の点に関する原審の判断は正当として是認することができる。論旨は採用することができない。」とした（判時２１７６号２９頁）。
　これによって，預金額最大店舗方式についても，実務的には許されないということになった。

　上記「前提」において指摘したとおり，民事執行規則（民事保全規則）の規定によれば，債権差押命令申立てにあたっては，「債権を特定するに足りる事項」を明らかにしなければならないとされている（民事執行規則１３３条２項，民事保全規則１９条）。
　従来の裁判例・学説は，将来預金の差押えについても，複数店舗の預金差押えについても，預金額最大店舗の差押えについても，いずれもこの「債権の特定」の問題として捉えている。
　差押えの対象となる債権について，どの程度に特定すべきかについては，上記規定の制度趣旨及び当該債権の給付内容や性質に照らして，債権の種類ごとに判断するほかない（東京高決平成１７年１０月５日）。そして，差押債権の表示を合理的に解釈した結果に基づき，しかも，第三債務者において格別の負担を伴わずに調査することによって当該債権を他の債権と誤認混同することなく認識し得る程度に明確に表示されることを要するとされている（東京高決平成５年４月１６日）。
　しかし，そうであれば，債権の特定としては，預金者の「住所」「氏名」「生年月日」「読み仮名」が特定されていれば，「債権の特定」はできていると考えられる。
　将来預金の場合や複数店舗の預金の場合に第三債務者に生じる負担の問題は，いわゆる二重払いの危険の問題であって，民法４７８条の解釈によって解決すべき問題である（荒井哲朗「詐欺的金融商品取引業者からの現実的な被害回復に向けて」）。

　これに対して，最決平成２３年９月２０日の田原裁判官の補足意見は，次のように述べる。すなわち，「民法４７８条，４８１条に関する議論は，論者によって十分に詰められていないし，債権の流動化を含む経済取引の迅速化が求められている今日，債務者の第三債務者に対する債権につき，第三債務者が差し押さえられた債権を識別するまでの間，債務者への支払いに応じてよいか否かが判然としない浮動的な状態が生ずることは，取引上重大な支障をもたらすことになりかねない。このような取引上の支障は，債務不履行責任の追及という事後的な手続では到底救済され得ないような不利益を債務者にもたらしかねないのである。」
　しかし，このように第三債務者の負担への配慮がいきすぎると，将来預金の場合や複数店舗の預金の場合のみならず，同一店舗の複数口座の差押えの場合であっても「債権の特定」を否定することになりかねない。

　上記「問題の所在」において述べたとおり，この問題は，実質的には，債権の実現を図る債権者の利益と，差押命令への対応を強いられる第三債務者の負担及びリスクとを，どのように調整するかという問題である。
　第三債務者は，債務者が預金の残高を超えるような払戻請求をした場合，当然に払戻請求には応じないのであって，各支店ごとであったとしても，預金残高（払戻に応じることができる金額）は常に把握している。
　そうだとすれば，差押命令の送達があった場合に，預金残高を把握すると同様に，差押命令の対象部分を除外して，払戻に応じることができる金額を把握することは，それほど難しくないはずである。
　他方，債権者の立場からすれば，預金債権について支店を特定しなければならないとすると，不法行為に基づく損害賠償請求のように，被害者が加害者の事情を全く知り得ないような場合には（とりわけ悪徳業者やその代表者に対する執行の場合など），事実上，債権差押えの方法による権利の実現の途は閉ざされることになる。
　かかる債権者の利益と，第三債務者の負担を比較考量すれば，わが国の民事訴訟，民事執行制度を実効性のあるものにするためにも，将来預金の差押えについても，全支店執行についても，原則として認めるべきであると考える。少なくとも，預金額最大店舗方式については第三債務者の負担がより小さいといえる。そして，第三債務者が被るかもしれない不利益に関しては，上記のとおり民法４７８条等により解決すれば足りる。なお，債務者は，債務名義に基づいて支払義務を負っているのに，現実に支払いをしていない者であるから，田原裁判官の補足意見にいう「事後的な手続では到底救済されないような不利益を債務者にもたらしかねない」という事態は，通常生ずることがないように思われる。